日本のインクルージョン教育と早期療育の必要性


●私達は、発達に課題のある子どもたちへの地域療育支援活動のプラットホームであることを目指しています。教室の中には、学業スキルの流暢性に困難を抱える、課題が解らないわけではないがスラスラと解けない、一人で継続して課題に取り組めない児童が多く存在します。平成16年に 発達障害者支援法が制定されましたが、教育現場での対応、家族の理解、医療や社会からの支援など、その運用や社会システムとのコンビネーションは、欧米と比して20年遅れているといわれています。そうした中でメルケアでは、支援の社会的価値を高め、実際的な成果を取り入れることを目的とする「支援の実化」を目指して次のような活動を行っています。

➊教育現場の方々の発達障害に対する理解を深め、より現状に即した保育やクラスルームメーキングをするための実践的プログラムの提供や臨床訓練並びにプラクテイカルトレーニングの機会を提供すること等の間接支援を実施すること。

➋発達に課題のある児童ひとりひとりの状況に照らした個別療育とファミリーストレスを解消のための相談や通所支援事業所において直接支援を実施すること。

➌幼児期における早期療養が大切であるという観点からっ幼児療育のスペシャリストを養成すること。


最近の米国の推計によれば、3歳から17歳までの子供の約6分の1(約15%)が1つ以上の発達障害を抱えていると言われています。 発達障害は、身体的、学習的、言語的、または行動的領域における障害による一連の状態ですが、これらの状態は、発達の初期段階から始まり、日々の機能に影響を及ぼし、通常は生涯を通じて持続するとされております。

そしてその子どもたちを適切に支援することが求められていますが、保育や教育の現場のマンパワーだけでは十分な支援が困難な場合があります。その背景として、

❶ 特別支援学級や通級による指導の対象者が増加していること  

❷ 通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒への教育的対応がますます求められていること

❸ 児童生徒の障害の状態が多様化していること

❹ 臨床経験が抱負なカウンセラーやセラピストが少なく個別の対応まで手が届かない

 などが挙げられます。また欧米並みのインクルージョン教育を進めるためには、学齢期になるまでに、課題のある子どもたちへの早期の療育を実施する必要があります。幼児期からのトレーニングや療育を受けずに小学校に入ってきますと、勉強が進むにつれ2次、3次障害を併発する可能性もあり、いじめ、不登校を引き出す原因にもなってきます。3才までに早期介入が実施されますと多くの場合成果が得られます